個人情報保護方針

Dual Life Partners株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に定める個人情報をいいます。）及び個人関連情報（個人情報保護法に定める個人関連情報をいい、両者を合わせて「個人情報等」といいます。）の重要性を認識し、以下の個人情報保護方針に基づいて、適切な取り扱いと保護の徹底に努めます

1. 宣言

当社は、ここに個人情報保護方針を定め公開し、スタッフ並び当社関係者に個人情報保護の重要性と認識に取組み、徹底させることにより、個人情報等の保護を推進致します

2. 個人情報等の管理

当社は、個人情報等を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報等への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行います

3. 個人情報等の利用目的

当社は、ホームページ等での公表又は書面によるお知らせにより、利用目的を明確にし、法令に定める場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報等の取扱い（目的外利用）を行わないこと及びそのための措置を講じます

4. 個人データの第三者提供

当社は、法令に定める場合を除き、お客様の同意を得ないで個人データを第三者に提供しません

5. 個人情報等の委託

当社が個人情報等の取扱いを外部へ委託する場合は、当社の定める基準に基づき個人情報等を適正に取扱っていると認められる委託先を選定したうえ、適正な取扱いを確保するための契約等を締結し、委託先において個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います

6. 個人情報等についてのお問い合わせ窓口の設置について

当社は、個人情報等の取扱いに関するお客様からのお問い合わせ窓口を設置し、苦情及び相談に適切かつ迅速な対応に努めます

7. 個人情報等の安全対策

当社は、個人情報等の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています

8. 法令、規範の遵守と見直し

当社は、保有する個人情報等に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、個人情報保護方針及びプライバシーポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます

9. お問い合せ

当社の個人情報等の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください

〒107-0062　東京都港区南青山2-2-6

Dual Life Partners株式会社

support@duallife-partners.com

利用者情報の取扱いについて（プライバシーポリシー）

　Dual Life Partners株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社の提供するサービス（以下「当社サービス」といいます。）における利用者（以下「お客様」といいます。）についての個人情報及び個人関連情報を含む利用者情報の取扱について、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定めます

　なお、当社は、法令の変更、社会情勢の変動その他相当の事由があると認められる場合に、変更後の内容を利用者への通知、当社ウェブサイトでの公表その他適切な方法により公表することにより、本ポリシーを変更することができるものとします。変更後の本ポリシーは、公表等の際に定める適用開始日より効力を生じます

第1条 （利用者情報の取扱い）

1. 当社は、保護措置を講じたうえで、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の情報を取り扱います

(1) 当社サービスのお申込み、ご相談の受付のため

(2) ご本人様の確認や、当社サービスをご利用いただく資格等の確認のため

(3) 当社サービスの提供にかかる妥当性判断のため

(4) お客様とのご契約について、当社においてそのご契約の管理を適切に行うため

(5) ご契約終了後の照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため

(6) お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

(7) 譲受債権の管理・回収、権利行使、分析、査定のため

(7) お客様に当社サービスを提供するため

(8) 電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、サービスに関する各種ご案内のため

(9) 各種リスク管理を適切に行うため

(10) お客様によりよい当社サービスを提供するためなど、よりご満足をいただくためのマーケティング分析に利用するため

(11) 関連会社との共同利用のため

(12) その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

2. 当社が前項の利用目的の範囲内で取り扱うお客様の情報は、以下のとおりです。なお、当社は、個人番号をその内容に含むお客様の個人情報を取り扱いません

(1) お客様が当社に届け出た氏名、商号、屋号、生年月日、性別、住所、代表者名、電話番号、本籍地、配偶者情報、家族情報、Ｅメールアドレス、勤務先、金融機関口座、書類の郵送先、その他お取引に関連してお客様より届出された情報

(2) お客様と当社とのお取引に関わる与信判断結果、契約日、契約番号、契約額等の情報

(3) お客様より買い取った債権に関する情報（債務者に関する情報を含みます。）

(4) お客様と当社との契約に関わる取引履歴、債権の回収状況等の情報

(5) 加盟先機関及び提携先機関に登録されているお客様の情報

(6) 当社がお客様から取得した運転免許証、健康保険証等本人を確認する書類に記載された情報、請求書等収入を確認する書類に記載された情報

(7) 当社がビデオカメラ、ボイスレコーダー等にて取得したお客様の画像、音声等の情報

(8) 当社が公的機関から取得した住民票の写し及び戸籍の附票の写し等公的機関が発行する書類に記載された情報

(9)(3) 提携先の個人関連情報取扱事業者から提供を受けた広告クリック日時、・経由元メディア情報（メディア会員ID、メディア会員名、メディアサイト名等）

3. 当社は、前項の情報に加えて、次の覚悟に定める情報を第1項記載の目的の範囲内で取り扱います

(1) 登記簿等から取得した会社情報（代表者の氏名、生年月日を含みます。）

(2) 官報等から取得した破産・免責・民事再生情報

(3) 電話番号帳等から取得した電話番号情報

(4)(1) 地図等から取得した地図情報及び表札情報

第2条 個人データの第三者提供

1. 当社は、次の各号に定める場合を除き、お客様の同意を得ないで個人データを第三者に提供しません

(1) 法令に基づく場合

(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合（当社の財産保護のため必要がある場合を含みます。）であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

2. 前項の規定にかかわらず、当社は、保護措置を講じたうえでお客様情報を当社の子会社及び関連会社に提供することがあります。なお、当社の子会社及び関連会社はこちらに掲載をしています

3. 当社から提供を受けた第三者は、前条に定める利用目的及び当該第三者が定める利用目的の範囲内で適正に取り扱います。この場合、前条にある「当社」を「提供する第三者」に読み替えます

4. 当社の業務の全部又は一部を委託する場合、当社は、保護措置を講じたうえで前条第2項に定めるお客様の個人情報の取扱いを必要な範囲内で当該業務委託先に委託することがあります

第3条 保有個人データに関する開示、訂正、利用停止等

1. お客様は、お客様に関する当社の保有個人データの開示を求めることができます

2. 当社の保有個人データの内容に誤りがある場合、お客様は当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除を求めることができます

3. 当社の保有個人データについて当社が違法に取得又は違法に扱っている場合、お客様は当該保有個人データの利用の停止、消去を求めることができます。また、当社において、ご本人から保有個人データの第三者への提供の利用停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、保有個人データの第三者への利用提供を停止いたします

4. 退会するお客様から、保有個人データの削除のお申し出があった場合、以下の理由により当社はデータ削除の対応はいたしかねます。ただし、退会後にお客様からお問い合わせに対応する場合を除き、お客様の個人データを利用・閲覧することはいたしません

① 退会後のお客様ご本人、代理人、官公庁等からの問い合わせに適切に対応する必要があるため

② 当社の正当な事業活動において保有個人データの保存を必要とするため

5. 開示のお申し出があった場合については、個人情報保護委員会が定める下記の方法のうち、開示申請者の指定するいずれかの方法により回答いたします。ただし、当該方法による開示に多額の費用を要する場合又は当該方法による開示が困難である場合は、書面の交付による回答とさせていただきます

① 書面の交付による方法

② PDFファイル等をメールにて送付する方法

③ その他当社が定める方法

また、次に該当する場合は、開示いたしかねますので、あらかじめご了承願います。開示できないことを決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます

① ご本人が確認できない場合

② 当社所定の申請書、本人確認書類等に不備があった場合

③ 開示請求項目が開示対象個人情報に該当しない場合

④ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

⑤ 当社又は第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報、個人に対する評価・分類・区分に関する情報その他内部監査・調査・分析等当社内部の業務のみに利用・記録される情報であり、開示することにより当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合

⑥ 他の法令に違反となる場合

6. 前各項におけるお申出先は、以下のとおりです